利用規約
成果型広告XWIN利用規約
第1条（規約の適用）
株式会社ピケポップ（以下、「弊社」という。）は、本XWIN利用規約（以下「本規約」という。）に基づき、第2条第1項第1号に定めるインターネットアフィリエイト広告サービス（以下「本サービス」という。）を提供する。
本規約は、本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の一切の法律関係に適用され、利用者は本規約の全条項に同意したうえで本サービスを利用するものとする。 弊社が本規約とは別に定めるガイドライン、ポリシーその他の規定（以下「個別規定」という。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定が矛盾・抵触する場合は、個別規定が優先して適用されるものとする。
第2条（定義）
本規約において使用する次の各用語は、以下に定める意味を有する。
⑴ 「本サービス」とは、広告掲載を希望する者（広告主）と、広告掲載により報酬の支払いを希望する者（媒体運営者）とを弊社が運営するシステムを介してマッチングするインターネットアフィリエイト広告サービスをいう。
⑵ 「利用者」とは、本規約の全条項に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、弊社がこれを承諾した者（個人、法人、権利能力なき社団・財団その他の団体を含む。）をいう。
⑶ 「ログインID」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者を識別するための固有の符号をいう。
⑷ 「パスワード」とは、ログインIDと組み合わせ、本サービスへのアクセスを認証するための符号をいう。
⑸ 「ログインURL」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者が本サービスにアクセスするためのインターネット上の固有のアドレスをいう。
⑹ 「アクセス情報」とは、ログインID、パスワードおよびログインURLの総称をいう。
⑺ 「管理画面」とは、利用者がアクセス情報を用いてデータの登録・閲覧・確認その他の本サービスに係る操作を行うためのWebページをいう。
⑻ 「広告」とは、特定の広告主の依頼に基づき、本サービスを利用して、広告主の名称、商品名、サービス名、販促キャンペーンその他の広告・宣伝事項を第三者（以下「エンドユーザー」という。）に伝達するコンテンツをいう。
⑼ 「媒体」とは、利用者が管理・運営するウェブページ、アプリケーションその他の情報伝達手段のうち、本サービスの配信基準に従って広告を掲載するために使用される広告枠をいう。
⑽ 「広告素材」とは、広告を配信するために使用する画像、文章、映像、URL等の素材一切をいう。
⑾ 「広告原稿」とは、広告素材に配信条件その他の情報を組み合わせ、媒体へ配信される一体の情報をいう。
⑿ 「掲載料」とは、広告主、広告代理店または弊社が各広告について設定する広告掲載の対価をいう。
⒀ 「成果」とは、広告主が本サービスにおいて設定した特定の条件（購入、会員登録、資料請求その他これらに類する行為を含むが、これらに限られない。）が充足された状態をいう。
第3条（サービスの内容）
弊社は、利用者に対し次の各号に定めるサービスを提供する。
⑴ 媒体を通じた広告の配信および成果報酬の支払い
① 媒体情報の登録は、利用者がアクセス情報を使用して本サービスの管理画面上で行うものとする。
② 弊社に対する媒体申請が到達し、弊社が当該申請を承諾したうえ、利用者が媒体に対して弊社の指定する設定を完了した時点をもって、当該媒体への広告配信が開始される。ただし、弊社が媒体を広告配信に不適当と判断した場合、弊社は、何らの補償義務を負うことなく、当該媒体への広告配信をいつでも停止することができる。
③ 弊社が媒体申請を不適当と認めた場合には、弊社は申請を承諾せず、利用希望者に対し文書、電子メールその他適切な方法によりその旨を通知する。この場合において、弊社は承諾を拒絶した理由を開示する義務を負わず、利用希望者はこれについて一切の異議を申し立てないものとする。
④ 媒体に掲載された広告に関し、広告ごとに設定された成果条件が充足された場合、利用者は成果報酬（以下「報酬」という。）を受領することができる。報酬の金額は、広告主が当該広告について指定した掲載料から弊社所定の手数料を控除した金額とする。 弊社は、弊社の裁量により、本サービスの全部または一部について変更、追加または廃止をすることができる。本サービスの全部を廃止する場合には、弊社が適切と判断する方法により、廃止日の30日前までに利用者に対しその旨を通知するものとする。 弊社は、利用者または媒体を弊社もしくは広告主の判断により分類し、各分類に応じた広告を提供することができる。 本サービスの利用に要する通信機器、ソフトウェア、通信回線使用料その他一切の費用は、利用者が自己の負担において用意するものとし、弊社はこれらに関して一切の責任を負わない。
弊社は本サービスの利用を許諾するものであり、利用者が本サービスを利用して行う一切の活動について何らの責任も負わない。
第4条（本サービス利用の条件）
利用者は、本サービスの利用にあたり、弊社が定める基準、指示および判断に従う義務を負う。 利用者および媒体の審査は弊社の専決的判断によるものとし、弊社は広告配信を拒絶する理由を利用者に対して開示する義務を負わない。利用者は当該拒絶に対し、いかなる異議も申し立てないものとする。 利用者は、本サービスまたは媒体を通じて個人情報を取得する場合、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、同法に基づくガイドラインその他関連法令を遵守し、登録フォーム設置ページまたはその直前のページに、個人情報の取得目的、取得項目、利用方法その他必要事項を適切かつ明確に記載しなければならない。
第5条（利用の申込）
次の各号に該当する個人、法人または団体（以下、「反社会的勢力」という。）は、本サービスの利用を申し込むことができない。
⑴ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等に該当する者
⑵ 前号に定める者と密接な関係（資金提供、便宜供与その他の関与を含む。）にある者
⑶ 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為その他これらに類する行為を行う者 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）は、本規約の全条項を了解のうえ、弊社所定のフォームに企業情報その他の基本情報を正確かつ漏れなく入力し、弊社に対して利用申請を行うものとする。
弊社は、利用希望者の審査にあたり必要と認めた場合、商業登記簿謄本（申請日から3ヶ月以内に発行されたものに限る。）その他の公的書類の提出を求めることができ、利用希望者は速やかにこれに応じ弊社指定の書類を提出するものとする。
利用申請情報が弊社に到達し、弊社が当該申請を承諾した時点をもって、弊社と利用者との間に本規約を内容とする利用契約（以下「本契約」という。）が成立する。 利用希望者が第1項各号に定める反社会的勢力に該当すると判明した場合、弊社はいつでも催告を要せず利用契約を即時に解除し、かつ既払いの報酬の返還を請求することができる。
弊社が利用申請を不適当と認めた場合、弊社は当該申請を承諾せず、利用希望者に対し文書、電子メールその他適切な方法によりその旨を通知する。この場合において、弊社は承諾を拒絶した理由を開示する義務を負わず、利用希望者はこれについて一切の異議を申し立てないものとする。
第6条（広告掲載の報酬）
利用者が本サービスを通じて管理する媒体に広告を掲載し、当該広告に係る成果条件が充足された場合、弊社は本条の定めに従い利用者に対して報酬を支払う。
報酬の支払対象となる成果の認定基準および報酬額は、弊社または広告主が別途定める基準による。利用者は当該基準の適用について一切の異議を申し立てることができない。
弊社は、利用者または第三者による本規約違反、不法行為または不正行為（不正クリック、ボットを利用した自動アクセス、その他詐欺的もしくは不正な手段・手法を用いて弊社または第三者に損害を与える行為を含むが、これらに限られない。以下「不正行為等」という。）に起因して成果が発生したと合理的に判断した場合、当該成果に係る報酬を利用者へ支払わない。報酬を支払った後に不正行為等が発覚した場合、利用者は弊社から請求を受けた日から14日以内に当該報酬相当額を弊社指定の方法により返還または精算するものとする。
利用者が複数のアクセス情報を使用する場合、弊社はアクセス情報ごとに報酬額を個別に集計する。
報酬額は媒体ごとに毎日集計し、本サービスの管理画面を通じて利用者に報告する。ただし、集計値はシステム上の暫定値であり、最終確定値と差異が生じる場合がある。
弊社は、確定した成果報酬を、毎月末日締め・翌月末日払いの条件で、利用者が本サービスを通じて登録・指定した銀行口座（以下「利用者指定銀行口座」という。）へ振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は弊社の負担とする。ただし、振込最低金額を弊社が別途定める場合、当該金額に達しない場合は翌月以降に繰り越すものとする。
利用者指定銀行口座が次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は利用者が当該事由を解消するまでの間、報酬の支払いを留保することができる。
⑴ 利用者本人名義でない口座
⑵ 弊社が振込送金できないその他の口座 利用者指定銀行口座の誤登録その他利用者側の事由により報酬の支払ができない場合、弊社は利用者に対してその旨を通知する。利用者が当該事由を解消し弊社に報告した場合、弊社は当該報告を受領した月の翌月末日までに報酬を支払う。
広告主は、本サービスにおいて発生した成果報酬を、毎月末日締め・翌月末日払いの条件で弊社に対して支払うものとする。 広告主から弊社への報酬の支払いがなされない場合（広告主の倒産、支払停止その他一切の事由による場合を含む。）、既に弊社が利用者に対して報酬を支払っているときは、利用者は弊社から請求を受けた日から14日以内に当該報酬相当額を弊社指定の方法により返還または精算するものとする。
第7条（知的財産権）
弊社が本サービスにおいて提供する画面デザイン、ロゴ、プログラム、データベース、文書その他一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む。）、商標権、特許権その他の知的財産権は、弊社または正当な権利を有する第三者に帰属し、本規約の成立により利用者にいかなる知的財産権も移転しない。 利用者は、本サービスに関し、弊社の事前の書面による承諾を得ることなく、前項に定める知的財産権を使用、複製、改変、二次利用その他一切の態様で利用してはならない。
第8条（利用者の秘密保持義務）
利用者は、本サービスの利用を通じて知得した弊社の業務上もしくは技術上の情報、弊社が保有または取り扱う顧客情報その他弊社が秘密として取り扱うべき情報（以下本条において「秘密情報」という。）を厳に秘密として保持し、本サービスの利用目的の範囲を超えてこれを使用し、または第三者に開示・漏洩・提供してはならない。
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に含まれないものとする。
⑴ 弊社が事前に書面で開示を許可したもの
⑵ 利用者が知得した時点で既に公知であったもの、または知得後に利用者の責に帰すべき事由によらずして公知となったもの
⑶ 利用者が知得する以前に適法に保有していたもの
⑷ 利用者が守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したもの
⑸ 秘密情報を参照することなく利用者が独自に創出・開発したもの 利用者は、本契約終了後も、前２項に定める秘密保持義務を継続して負うものとする。
第9条（弊社の秘密保持義務）
弊社は、本サービスの提供を通じて知得した利用者の業務上もしくは技術上の情報、利用者が保有または取り扱う顧客情報その他利用者が秘密として取り扱うべき情報（以下本条において「秘密情報」という。）を厳に秘密として保持し、本サービスの提供目的の範囲を超えてこれを使用し、または第三者に開示・漏洩・提供しない。
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に含まれないものとする。
⑴ 弊社が知得した時点で既に公知であったもの、または知得後に弊社の責に帰すべき事由によらずして公知となったもの
⑵ 弊社が知得する以前に適法に保有していたもの
⑶ 弊社が守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したもの
⑷ 秘密情報を参照することなく弊社が独自に創出・開発したもの
⑸ 利用者を特定できる情報を適切に匿名化・削除したうえで、統計的処理または分析のために利用するもの 前項の定めにかかわらず、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）その他の法令に基づく令状・強制捜査が行われた場合、弊社は当該法令および令状に定める範囲に限り秘密保持義務を負わないものとする。また、弊社は、警察官、税務職員その他法令上の照会権限を有する者からの照会に対し、法令の定める範囲内で回答することができる。
弊社は、本契約終了後も、本条に定める秘密保持義務を継続して負うものとする。
第10条（利用の制限）
弊社は、天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、テロ行為その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合、公益上の必要があると合理的に判断した場合には、災害の予防もしくは救援、交通・通信もしくは電力の供給確保または社会秩序の維持に必要な通信を優先的に確保するため、弊社は、利用者への事前通知を要することなく本サービスの利用を一時制限または一時停止することができる。この場合において、弊社は利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。
第11条（本サービス提供の中断）
次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は、本サービスの全部または一部の提供を必要な範囲において中断または一時停止することができる。
⑴ 電気通信事業者（以下「通信業者」という。）が管理する通信設備もしくはその付属設備の保守または工事を実施するとき
⑵ 弊社が管理するサーバの定期点検または緊急保守を実施するとき
⑶ サーバ運営に必要なデータのバックアップを行うとき
⑷ 電力会社からの電力供給の中断その他のやむを得ない事由が生じたとき
⑸ 天災地変その他の不可抗力、または弊社の責に帰することができない事由により本サービスの継続が困難となったとき
⑹ その他弊社が本サービスの一時的な中断または停止を必要と合理的に判断したとき 前項の中断または一時停止を行う場合、弊社は、原則として管理画面、文書、電子メールまたは弊社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により事前に利用者に通知するものとする。ただし、緊急またはやむを得ない事情により事前通知が不可能な場合には、弊社は事後速やかに通知するものとする。 本条第1項の中断または一時停止により利用者または第三者に損害が生じた場合、弊社の故意または重大な過失によるものを除き、弊社は一切の責任を負わない。サーバもしくはソフトウェアの障害または修復作業に関連して生じた利用者データの滅失・毀損等についても同様とする。
第12条（本サービスの廃止）
弊社は、相当の理由があると判断した場合、本サービスの提供を廃止することができる。この場合、弊社は廃止日の3ヶ月前までに、管理画面、文書、電子メールまたは弊社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により、利用者にその旨を通知するものとする。
本条第1項に定める廃止に伴い利用者に損害が生じた場合であっても、弊社の故意または重大な過失によるものを除き、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第13条（非保証）
本サービスは現状有姿（as-is）にて提供されるものとし、弊社は、本規約に明示的に規定する事項を除き、本サービスおよびシステムの品質、性能、完全性、正確性、商品性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことその他一切について、明示または黙示を問わず何らの保証もしない。
弊社は、本サービスが中断、障害または終了しないこと、および本サービスを通じて取得した情報の正確性・有用性・完全性についていかなる保証もしない。
弊社は、利用者が媒体登録を完了したことによって報酬が発生することを保証しない。
第14条（免責）
弊社は、天災地変、感染症の流行、戦争、テロ行為、交通機関の事故、ストライキ、通信インフラの障害その他の不可抗力を原因として本規約上の義務を履行できなかった場合、当該不履行について何らの責任も負わない。
利用者が本サービスを利用したことにより、または利用できなかったことにより損害を被った場合であっても、当該損害が弊社の故意または重大な過失によるものでない限り、弊社は一切の責任を負わない。
弊社は、本サービスが稼働するハードウェアの故障、ネットワーク通信障害その他本サービス外の事象に起因する問題については責任を負わない。
弊社は、コンピューターまたはオペレーティングシステム等の動作不良によるプログラム・データ等の滅失・毀損、利用者の損害、または第三者から利用者に対してなされた請求等について責任を負わない。
弊社は、本サービスの動作不良に起因する利用者の損害費用または第三者から利用者に対してなされた請求等を補填しない。ただし、弊社の故意または重大な過失による場合はこの限りではない。
本サービスに登録された利用者のデータが消失もしくは流出し、または配信データに遅延、不達、消失、改ざんもしくは文字化け等が生じた場合であっても、当該事象が弊社の故意または重大な過失によるものでない限り、弊社は一切の責任を負わない。
弊社は、弊社が推奨するOS・ブラウザのバージョンにおいて本サービスの動作に不具合が生じないことを保証しない。
弊社は、本サービスを通じて利用者が取得した情報の正確性、完全性または有用性を保証しない。
弊社は、利用者が媒体登録を行ったことにより報酬が発生することを保証しない。 いかなる場合においても、本契約に基づく弊社の損害賠償責任の総額は、損害の原因となった事象が発生した月の前月に利用者が第6条に基づき受領した報酬額を上限とする。ただし、弊社の故意または重大な過失による損害はこの限りではない。
第15条（連絡方法）
弊社から利用者に対する各種連絡および通知は、別段の定めがある場合を除き、管理画面上の通知機能または利用者が弊社に届け出た電子メールアドレス宛の電子メールにより行う。通信障害その他やむを得ない事由が生じた場合は、他の適切な方法による通知に代えることができる。
弊社が発信した電子メールは、前項但書の場合を除き、当該電子メールが利用者のメールサーバに到達した時点をもって利用者に到達したものとみなす。
利用者は、弊社からの通知の有無および内容を確認するため、管理画面および自己宛の電子メールを弊社所定の営業日において毎日1回以上閲覧できる体制を維持するものとする。通信障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、代替の通信手段を直ちに弊社に通知するものとする。
利用者は、通信障害または機器障害等により弊社からの通知に判読不能な部分が生じた場合、直ちに弊社に対して再送信を求めるものとする。再送信後もなお判読不能の場合、利用者はその旨を直ちに弊社に通知し、弊社は速やかに電子メール以外の方法により通知を行うものとする。
利用者が弊社の通知発信日から起算して5営業日以内に通知内容について書面または電子メールにより異議を申し立てない場合、当該通知内容を承認したものとみなす。
利用者が弊社に対して連絡を行う場合は以下の各号に従うものとする。弊社は、故意・過失の如何を問わず利用者がこれに従わなかったことによって生じた不利益・損害について一切の責任を負わない。また、電子メールの不到達に起因する損害についても同様とする。
⑴ 利用者から弊社への連絡は、原則として弊社指定の電子メールアドレス宛の電子メールによるものとする。ただし、弊社が別途連絡方法を指定した場合はこの限りでない。
⑵ 利用者は、弊社からの通知内容を、他の利用者または第三者に公開・開示してはならない。
⑶ 利用者が発信または返信する内容についての一切の責任は利用者が負う。
第16条（変更の届出）
利用者は、申込内容に記載した事項（商号・名称、代表者、所在地、連絡先、銀行口座情報を含む。）に変更が生じた場合、遅滞なく弊社所定の方法により変更の届出を行う義務を負う。
利用者が前項の届出を行わなかった結果、弊社からの通知・送付書類その他の物が延着または不到達となった場合であっても、これらは通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなす。
利用者が前２項の届出を怠ったことにより生じた損失その他の不利益については、弊社は一切の責任を負わない。
第17条（アクセス情報の管理）
利用者は、弊社が付与したアクセス情報を、自己の責任において厳重に管理・保管しなければならず、第三者が使用し得る状態に置いてはならない。
利用者は、アクセス情報の全部または一部が第三者に漏洩しまたは第三者によって使用されていることが判明した場合、直ちに弊社に通知し、弊社の指示に従う義務を負う。
利用者は、理由の如何を問わず、第三者に対してアクセス情報を譲渡、開示、貸与または使用させてはならない。利用者がこれに違反して弊社に損害を与えた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負う。
弊社は、本サービスにおいて正しいログインIDとパスワードの組み合わせが入力された場合、入力を行った者が正当な利用権限を有する者であるとして取り扱い、それに基づく一切の行為について利用者が責任を負うものとする。
弊社の責に帰すべき事由によらないアクセス情報の漏洩等により利用者またはその他の第三者に損害が生じた場合、弊社はいかなる責任も負わない。
第18条（利用許諾の制限）
利用者は、本サービスに関し以下の行為を行ってはならない。
⑴ 弊社が提供する管理画面、取扱説明書その他の情報を、第三者に提供、転売または閲覧させる行為
⑵ 本規約に基づき許諾された方法以外の方法による本サービスの利用
⑶ 本サービスの全部または一部について、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、改変、翻訳、修正、派生物の作成または申込事項に記載のないアプリケーションへの組み込みを行う行為 利用者は、本サービスを方法の如何を問わず第三者に再頒布、サブライセンス、賃貸またはその他の方法で移転してはならない。ただし、利用者が弊社所定の手続きに従って申請し弊社が書面により承諾した場合はこの限りでない。本サービス利用権の移転にあたり、移転先は本規約に同意するとともに、移転元が有していた一切の義務および債務を承継するものとする。
第19条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用して次の各号に定める行為を行ってはならない。
⑴ 弊社または第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
⑵ 他の利用者、第三者または弊社の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為
⑶ 他の利用者、第三者または弊社の信用または名誉を毀損する行為
⑷ 本サービス上の情報を改ざんまたは消去する行為
⑸ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑹ コンピューターウィルス、マルウェアその他の有害なプログラムを送信または掲載する行為
⑺ 第三者の機器、設備またはインターネット接続用設備の利用・運用に支障を及ぼす行為
⑻ 法令（行政機関が発する告示・通達等を含む。）または公序良俗に違反する行為、または第三者に不利益を与える行為
⑼ 未成年者に有害な行為またはそれを助長する行為
⑽ 広告内容の誇大表示または虚偽表示を行う行為（景品表示法その他関係法令に違反する表示を含む。）
⑾ 虚偽の情報を登録する行為
⑿ 弊社が承認した媒体以外に、登録した媒体情報を偽装して広告を配信する行為
⒀ 利用者自らまたは第三者をして、不正クリック、ボット利用その他の不正な手段・手法により報酬を不正取得する行為
⒁ 詐欺的もしくは不正な手段・手法によりエンドユーザーを誘導または強要する行為
⒂ 本サービスから生成・配信・実行されるHTMLコード、広告素材または広告原稿を無断で除去・改変する行為
⒃ 本サービスを介することなく、広告主またはその代理店等と直接取引を行う行為
⒄ アクセス情報を本サービスの利用以外の目的に使用する行為
⒅ 弊社のサービスの運営・維持を妨害し、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
⒆ 前各号に準ずる行為であって、弊社が不適切と判断するその他の行為
第20条（是正措置）
利用者が前条の規定に違反したことにより第三者から弊社に対してクレームもしくは請求等がなされた場合、または弊社が本サービスの運営上不適当と判断した場合、弊社は当該利用者に対し次の各号に定める措置を単独でまたは組み合わせて講じることができる。なお、弊社が当該措置を実施したことにより生じた利用者の損害について、弊社は責任を負わない。
⑴ 前条各号の違反行為の即時中止を要求すること
⑵ 当該クレームまたは請求等を処理・解決するために当該第三者と誠実に協議を行うよう要求すること
⑶ 登録された情報の修正または削除を要求すること
⑷ 利用者に対する事前の通知なくして、利用者が登録した情報の全部もしくは一部を削除すること
⑸ 本サービスの利用を一時停止または全部もしくは一部を停止すること
第21条（利用の停止）
弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、何らの催告を要することなく直ちに本サービスの利用を停止することができる。なお、当該停止に伴い利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わない。
⑴ 利用申込内容に虚偽の記載があった場合
⑵ 申込内容に変更が生じたにもかかわらず変更の届出がなされていない場合
⑶ 所在不明を含め弊社からの問い合わせに応じず、信義に反する行為を行った場合
⑷ アクセス情報が正当な権限を有しない第三者に使用された場合またはその恐れがある場合
⑸ 利用者の事業が法令または公序良俗に違反する場合またはその恐れがある場合
⑹ 利用者の事業が弊社の企業イメージを損なう場合またはその恐れがある場合
⑺ 利用者が過去に本規約違反等を理由として利用契約の停止・解除・抹消等の処分を受けた事実が判明した場合
⑻ 第7条（知的財産権）の規定に違反した場合
⑼ 第18条（利用許諾の制限）の規定に違反した場合
⑽ 第19条（禁止事項）各号に定める行為を行った場合またはその恐れがある場合
⑾ 利用者が反社会的勢力に該当し、もしくは反社会的勢力に協力・関与していると弊社が合理的に判断した場合
⑿ 刑事違反の疑いにより警察または検察当局の捜査の対象とされた場合
⒀ その他本規約に違反した場合
⒁ その他弊社が不適当と合理的に判断した場合
第22条（契約の解除）
利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、弊社は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。
⑴ 重大な過失または背信行為があった場合
⑵ 弊社への申告・届出内容に虚偽があった場合
⑶ 支払いの停止があった場合、または仮差押・差押・競売・破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の申立てがあった場合
⑷ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
⑸ 公租公課の滞納処分を受けた場合
⑹ その他前各号に準ずる本契約を継続し難い重大な事由が生じた場合 前項により本契約を解除する場合、弊社は、解除の通知が利用者に到達する以前であっても、利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができる。
第1項各号に定める事由に加え、利用者が本規約の定める事項に違反しまたは第21条（利用の停止）各号の事由に該当し、弊社が相当の期間を定めて催告してもなおこれを是正しないときは、弊社は本契約を解除することができる。
本契約が解除された場合、利用者は弊社に対して負担する一切の金銭債務について、弊社からの通知・催告なくして当然に期限の利益を喪失し、解除時点における債務全額を直ちに一括して弁済するものとする。また、弊社が利用者に対して金銭債務を有する場合、当該金銭債務と利用者の弊社に対する債務とは、弊社の裁量により相殺することができる。
第23条（損害賠償）
利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを処理・解決するものとし、弊社に一切の迷惑をかけてはならない。利用者が本サービスの利用に関連して第三者の行為により損害を被った場合も同様とする。 利用者が本サービスを通じて他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者はその責任と費用においてこれを解決し、弊社に損害を与えないものとする。 利用者が本規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為により弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対し当該損害の賠償を請求することができる。また、前２項の定めにかかわらず、第三者または他の利用者から弊社が賠償を求められた場合も同様とする。 前３項の場合において、弊社が第三者に対して損害賠償その他の費用を支払った場合、弊社は当該利用者に対して求償権を行使することができる。
第24条（終了後の措置）
本契約が終了した場合、弊社は弊社のサーバから当該利用者のデータを遅滞なく消去するものとする。ただし、法令上の保存義務がある情報についてはこの限りでない。
本契約の終了理由の如何を問わず、第7条（知的財産権）、第8条（利用者の秘密保持義務）、第14条（免責）、第23条（損害賠償）、第26条（準拠法および専属的合意管轄）、第27条（正文）および本条の規定は、本契約の解除または終了後も有効に存続する。
第25条（規約の変更）
弊社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の各号のいずれかに該当する場合に本規約を変更することができる。
⑴ 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき ⑵ 本規約の変更が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 弊社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の14日前までに、変更後の内容を弊社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他適切な方法により利用者に通知するものとする。
変更後の本規約は、前項に定める効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合に、当該利用者に対して効力を生ずる。
第26条（準拠法および専属的合意管轄）
本規約は日本国法に準拠し、これに従って解釈される。本規約に関し弊社と利用者との間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。
第27条（正文）
本規約は日本語を正文とする。参考のために他の言語への翻訳が作成・署名・捺印された場合においても、日本語の正文のみが法的効力を有し、翻訳文は何らの法的効力も有しない。
第28条（誠実協議）
弊社および利用者は、本規約の各条項を信義誠実の原則に従って履行するものとし、本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈につき疑義が生じた場合には、関係法令および慣行に従い、誠意をもって協議のうえ解決するものとする。
附則（実施期日）
この規約は、令和8年1月1日から実施する。
以上
第1条（規約の適用）
株式会社ピケポップ（以下、「弊社」という。）は、本XWIN利用規約（以下「本規約」という。）に基づき、第2条第1項第1号に定めるインターネットアフィリエイト広告サービス（以下「本サービス」という。）を提供する。
本規約は、本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の一切の法律関係に適用され、利用者は本規約の全条項に同意したうえで本サービスを利用するものとする。 弊社が本規約とは別に定めるガイドライン、ポリシーその他の規定（以下「個別規定」という。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定が矛盾・抵触する場合は、個別規定が優先して適用されるものとする。
第2条（定義）
本規約において使用する次の各用語は、以下に定める意味を有する。
⑴ 「本サービス」とは、広告掲載を希望する者（広告主）と、広告掲載により報酬の支払いを希望する者（媒体運営者）とを弊社が運営するシステムを介してマッチングするインターネットアフィリエイト広告サービスをいう。
⑵ 「利用者」とは、本規約の全条項に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、弊社がこれを承諾した者（個人、法人、権利能力なき社団・財団その他の団体を含む。）をいう。
⑶ 「ログインID」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者を識別するための固有の符号をいう。
⑷ 「パスワード」とは、ログインIDと組み合わせ、本サービスへのアクセスを認証するための符号をいう。
⑸ 「ログインURL」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者が本サービスにアクセスするためのインターネット上の固有のアドレスをいう。
⑹ 「アクセス情報」とは、ログインID、パスワードおよびログインURLの総称をいう。
⑺ 「管理画面」とは、利用者がアクセス情報を用いてデータの登録・閲覧・確認その他の本サービスに係る操作を行うためのWebページをいう。
⑻ 「広告」とは、特定の広告主の依頼に基づき、本サービスを利用して、広告主の名称、商品名、サービス名、販促キャンペーンその他の広告・宣伝事項を第三者（以下「エンドユーザー」という。）に伝達するコンテンツをいう。
⑼ 「媒体」とは、利用者が管理・運営するウェブページ、アプリケーションその他の情報伝達手段のうち、本サービスの配信基準に従って広告を掲載するために使用される広告枠をいう。
⑽ 「広告素材」とは、広告を配信するために使用する画像、文章、映像、URL等の素材一切をいう。
⑾ 「広告原稿」とは、広告素材に配信条件その他の情報を組み合わせ、媒体へ配信される一体の情報をいう。
⑿ 「掲載料」とは、広告主、広告代理店または弊社が各広告について設定する広告掲載の対価をいう。
⒀ 「成果」とは、広告主が本サービスにおいて設定した特定の条件（購入、会員登録、資料請求その他これらに類する行為を含むが、これらに限られない。）が充足された状態をいう。
第3条（サービスの内容）
弊社は、利用者に対し次の各号に定めるサービスを提供する。
⑴ 媒体を通じた広告の配信および成果報酬の支払い
① 媒体情報の登録は、利用者がアクセス情報を使用して本サービスの管理画面上で行うものとする。
② 弊社に対する媒体申請が到達し、弊社が当該申請を承諾したうえ、利用者が媒体に対して弊社の指定する設定を完了した時点をもって、当該媒体への広告配信が開始される。ただし、弊社が媒体を広告配信に不適当と判断した場合、弊社は、何らの補償義務を負うことなく、当該媒体への広告配信をいつでも停止することができる。
③ 弊社が媒体申請を不適当と認めた場合には、弊社は申請を承諾せず、利用希望者に対し文書、電子メールその他適切な方法によりその旨を通知する。この場合において、弊社は承諾を拒絶した理由を開示する義務を負わず、利用希望者はこれについて一切の異議を申し立てないものとする。
④ 媒体に掲載された広告に関し、広告ごとに設定された成果条件が充足された場合、利用者は成果報酬（以下「報酬」という。）を受領することができる。報酬の金額は、広告主が当該広告について指定した掲載料から弊社所定の手数料を控除した金額とする。 弊社は、弊社の裁量により、本サービスの全部または一部について変更、追加または廃止をすることができる。本サービスの全部を廃止する場合には、弊社が適切と判断する方法により、廃止日の30日前までに利用者に対しその旨を通知するものとする。 弊社は、利用者または媒体を弊社もしくは広告主の判断により分類し、各分類に応じた広告を提供することができる。 本サービスの利用に要する通信機器、ソフトウェア、通信回線使用料その他一切の費用は、利用者が自己の負担において用意するものとし、弊社はこれらに関して一切の責任を負わない。
弊社は本サービスの利用を許諾するものであり、利用者が本サービスを利用して行う一切の活動について何らの責任も負わない。
第4条（本サービス利用の条件）
利用者は、本サービスの利用にあたり、弊社が定める基準、指示および判断に従う義務を負う。 利用者および媒体の審査は弊社の専決的判断によるものとし、弊社は広告配信を拒絶する理由を利用者に対して開示する義務を負わない。利用者は当該拒絶に対し、いかなる異議も申し立てないものとする。 利用者は、本サービスまたは媒体を通じて個人情報を取得する場合、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、同法に基づくガイドラインその他関連法令を遵守し、登録フォーム設置ページまたはその直前のページに、個人情報の取得目的、取得項目、利用方法その他必要事項を適切かつ明確に記載しなければならない。
第5条（利用の申込）
次の各号に該当する個人、法人または団体（以下、「反社会的勢力」という。）は、本サービスの利用を申し込むことができない。
⑴ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等に該当する者
⑵ 前号に定める者と密接な関係（資金提供、便宜供与その他の関与を含む。）にある者
⑶ 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為その他これらに類する行為を行う者 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）は、本規約の全条項を了解のうえ、弊社所定のフォームに企業情報その他の基本情報を正確かつ漏れなく入力し、弊社に対して利用申請を行うものとする。
弊社は、利用希望者の審査にあたり必要と認めた場合、商業登記簿謄本（申請日から3ヶ月以内に発行されたものに限る。）その他の公的書類の提出を求めることができ、利用希望者は速やかにこれに応じ弊社指定の書類を提出するものとする。
利用申請情報が弊社に到達し、弊社が当該申請を承諾した時点をもって、弊社と利用者との間に本規約を内容とする利用契約（以下「本契約」という。）が成立する。 利用希望者が第1項各号に定める反社会的勢力に該当すると判明した場合、弊社はいつでも催告を要せず利用契約を即時に解除し、かつ既払いの報酬の返還を請求することができる。
弊社が利用申請を不適当と認めた場合、弊社は当該申請を承諾せず、利用希望者に対し文書、電子メールその他適切な方法によりその旨を通知する。この場合において、弊社は承諾を拒絶した理由を開示する義務を負わず、利用希望者はこれについて一切の異議を申し立てないものとする。
第6条（広告掲載の報酬）
利用者が本サービスを通じて管理する媒体に広告を掲載し、当該広告に係る成果条件が充足された場合、弊社は本条の定めに従い利用者に対して報酬を支払う。
報酬の支払対象となる成果の認定基準および報酬額は、弊社または広告主が別途定める基準による。利用者は当該基準の適用について一切の異議を申し立てることができない。
弊社は、利用者または第三者による本規約違反、不法行為または不正行為（不正クリック、ボットを利用した自動アクセス、その他詐欺的もしくは不正な手段・手法を用いて弊社または第三者に損害を与える行為を含むが、これらに限られない。以下「不正行為等」という。）に起因して成果が発生したと合理的に判断した場合、当該成果に係る報酬を利用者へ支払わない。報酬を支払った後に不正行為等が発覚した場合、利用者は弊社から請求を受けた日から14日以内に当該報酬相当額を弊社指定の方法により返還または精算するものとする。
利用者が複数のアクセス情報を使用する場合、弊社はアクセス情報ごとに報酬額を個別に集計する。
報酬額は媒体ごとに毎日集計し、本サービスの管理画面を通じて利用者に報告する。ただし、集計値はシステム上の暫定値であり、最終確定値と差異が生じる場合がある。
弊社は、確定した成果報酬を、毎月末日締め・翌月末日払いの条件で、利用者が本サービスを通じて登録・指定した銀行口座（以下「利用者指定銀行口座」という。）へ振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は弊社の負担とする。ただし、振込最低金額を弊社が別途定める場合、当該金額に達しない場合は翌月以降に繰り越すものとする。
利用者指定銀行口座が次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は利用者が当該事由を解消するまでの間、報酬の支払いを留保することができる。
⑴ 利用者本人名義でない口座
⑵ 弊社が振込送金できないその他の口座 利用者指定銀行口座の誤登録その他利用者側の事由により報酬の支払ができない場合、弊社は利用者に対してその旨を通知する。利用者が当該事由を解消し弊社に報告した場合、弊社は当該報告を受領した月の翌月末日までに報酬を支払う。
広告主は、本サービスにおいて発生した成果報酬を、毎月末日締め・翌月末日払いの条件で弊社に対して支払うものとする。 広告主から弊社への報酬の支払いがなされない場合（広告主の倒産、支払停止その他一切の事由による場合を含む。）、既に弊社が利用者に対して報酬を支払っているときは、利用者は弊社から請求を受けた日から14日以内に当該報酬相当額を弊社指定の方法により返還または精算するものとする。
第7条（知的財産権）
弊社が本サービスにおいて提供する画面デザイン、ロゴ、プログラム、データベース、文書その他一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む。）、商標権、特許権その他の知的財産権は、弊社または正当な権利を有する第三者に帰属し、本規約の成立により利用者にいかなる知的財産権も移転しない。 利用者は、本サービスに関し、弊社の事前の書面による承諾を得ることなく、前項に定める知的財産権を使用、複製、改変、二次利用その他一切の態様で利用してはならない。
第8条（利用者の秘密保持義務）
利用者は、本サービスの利用を通じて知得した弊社の業務上もしくは技術上の情報、弊社が保有または取り扱う顧客情報その他弊社が秘密として取り扱うべき情報（以下本条において「秘密情報」という。）を厳に秘密として保持し、本サービスの利用目的の範囲を超えてこれを使用し、または第三者に開示・漏洩・提供してはならない。
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に含まれないものとする。
⑴ 弊社が事前に書面で開示を許可したもの
⑵ 利用者が知得した時点で既に公知であったもの、または知得後に利用者の責に帰すべき事由によらずして公知となったもの
⑶ 利用者が知得する以前に適法に保有していたもの
⑷ 利用者が守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したもの
⑸ 秘密情報を参照することなく利用者が独自に創出・開発したもの 利用者は、本契約終了後も、前２項に定める秘密保持義務を継続して負うものとする。
第9条（弊社の秘密保持義務）
弊社は、本サービスの提供を通じて知得した利用者の業務上もしくは技術上の情報、利用者が保有または取り扱う顧客情報その他利用者が秘密として取り扱うべき情報（以下本条において「秘密情報」という。）を厳に秘密として保持し、本サービスの提供目的の範囲を超えてこれを使用し、または第三者に開示・漏洩・提供しない。
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に含まれないものとする。
⑴ 弊社が知得した時点で既に公知であったもの、または知得後に弊社の責に帰すべき事由によらずして公知となったもの
⑵ 弊社が知得する以前に適法に保有していたもの
⑶ 弊社が守秘義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したもの
⑷ 秘密情報を参照することなく弊社が独自に創出・開発したもの
⑸ 利用者を特定できる情報を適切に匿名化・削除したうえで、統計的処理または分析のために利用するもの 前項の定めにかかわらず、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）その他の法令に基づく令状・強制捜査が行われた場合、弊社は当該法令および令状に定める範囲に限り秘密保持義務を負わないものとする。また、弊社は、警察官、税務職員その他法令上の照会権限を有する者からの照会に対し、法令の定める範囲内で回答することができる。
弊社は、本契約終了後も、本条に定める秘密保持義務を継続して負うものとする。
第10条（利用の制限）
弊社は、天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、テロ行為その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合、公益上の必要があると合理的に判断した場合には、災害の予防もしくは救援、交通・通信もしくは電力の供給確保または社会秩序の維持に必要な通信を優先的に確保するため、弊社は、利用者への事前通知を要することなく本サービスの利用を一時制限または一時停止することができる。この場合において、弊社は利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。
第11条（本サービス提供の中断）
次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は、本サービスの全部または一部の提供を必要な範囲において中断または一時停止することができる。
⑴ 電気通信事業者（以下「通信業者」という。）が管理する通信設備もしくはその付属設備の保守または工事を実施するとき
⑵ 弊社が管理するサーバの定期点検または緊急保守を実施するとき
⑶ サーバ運営に必要なデータのバックアップを行うとき
⑷ 電力会社からの電力供給の中断その他のやむを得ない事由が生じたとき
⑸ 天災地変その他の不可抗力、または弊社の責に帰することができない事由により本サービスの継続が困難となったとき
⑹ その他弊社が本サービスの一時的な中断または停止を必要と合理的に判断したとき 前項の中断または一時停止を行う場合、弊社は、原則として管理画面、文書、電子メールまたは弊社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により事前に利用者に通知するものとする。ただし、緊急またはやむを得ない事情により事前通知が不可能な場合には、弊社は事後速やかに通知するものとする。 本条第1項の中断または一時停止により利用者または第三者に損害が生じた場合、弊社の故意または重大な過失によるものを除き、弊社は一切の責任を負わない。サーバもしくはソフトウェアの障害または修復作業に関連して生じた利用者データの滅失・毀損等についても同様とする。
第12条（本サービスの廃止）
弊社は、相当の理由があると判断した場合、本サービスの提供を廃止することができる。この場合、弊社は廃止日の3ヶ月前までに、管理画面、文書、電子メールまたは弊社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により、利用者にその旨を通知するものとする。
本条第1項に定める廃止に伴い利用者に損害が生じた場合であっても、弊社の故意または重大な過失によるものを除き、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第13条（非保証）
本サービスは現状有姿（as-is）にて提供されるものとし、弊社は、本規約に明示的に規定する事項を除き、本サービスおよびシステムの品質、性能、完全性、正確性、商品性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことその他一切について、明示または黙示を問わず何らの保証もしない。
弊社は、本サービスが中断、障害または終了しないこと、および本サービスを通じて取得した情報の正確性・有用性・完全性についていかなる保証もしない。
弊社は、利用者が媒体登録を完了したことによって報酬が発生することを保証しない。
第14条（免責）
弊社は、天災地変、感染症の流行、戦争、テロ行為、交通機関の事故、ストライキ、通信インフラの障害その他の不可抗力を原因として本規約上の義務を履行できなかった場合、当該不履行について何らの責任も負わない。
利用者が本サービスを利用したことにより、または利用できなかったことにより損害を被った場合であっても、当該損害が弊社の故意または重大な過失によるものでない限り、弊社は一切の責任を負わない。
弊社は、本サービスが稼働するハードウェアの故障、ネットワーク通信障害その他本サービス外の事象に起因する問題については責任を負わない。
弊社は、コンピューターまたはオペレーティングシステム等の動作不良によるプログラム・データ等の滅失・毀損、利用者の損害、または第三者から利用者に対してなされた請求等について責任を負わない。
弊社は、本サービスの動作不良に起因する利用者の損害費用または第三者から利用者に対してなされた請求等を補填しない。ただし、弊社の故意または重大な過失による場合はこの限りではない。
本サービスに登録された利用者のデータが消失もしくは流出し、または配信データに遅延、不達、消失、改ざんもしくは文字化け等が生じた場合であっても、当該事象が弊社の故意または重大な過失によるものでない限り、弊社は一切の責任を負わない。
弊社は、弊社が推奨するOS・ブラウザのバージョンにおいて本サービスの動作に不具合が生じないことを保証しない。
弊社は、本サービスを通じて利用者が取得した情報の正確性、完全性または有用性を保証しない。
弊社は、利用者が媒体登録を行ったことにより報酬が発生することを保証しない。 いかなる場合においても、本契約に基づく弊社の損害賠償責任の総額は、損害の原因となった事象が発生した月の前月に利用者が第6条に基づき受領した報酬額を上限とする。ただし、弊社の故意または重大な過失による損害はこの限りではない。
第15条（連絡方法）
弊社から利用者に対する各種連絡および通知は、別段の定めがある場合を除き、管理画面上の通知機能または利用者が弊社に届け出た電子メールアドレス宛の電子メールにより行う。通信障害その他やむを得ない事由が生じた場合は、他の適切な方法による通知に代えることができる。
弊社が発信した電子メールは、前項但書の場合を除き、当該電子メールが利用者のメールサーバに到達した時点をもって利用者に到達したものとみなす。
利用者は、弊社からの通知の有無および内容を確認するため、管理画面および自己宛の電子メールを弊社所定の営業日において毎日1回以上閲覧できる体制を維持するものとする。通信障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、代替の通信手段を直ちに弊社に通知するものとする。
利用者は、通信障害または機器障害等により弊社からの通知に判読不能な部分が生じた場合、直ちに弊社に対して再送信を求めるものとする。再送信後もなお判読不能の場合、利用者はその旨を直ちに弊社に通知し、弊社は速やかに電子メール以外の方法により通知を行うものとする。
利用者が弊社の通知発信日から起算して5営業日以内に通知内容について書面または電子メールにより異議を申し立てない場合、当該通知内容を承認したものとみなす。
利用者が弊社に対して連絡を行う場合は以下の各号に従うものとする。弊社は、故意・過失の如何を問わず利用者がこれに従わなかったことによって生じた不利益・損害について一切の責任を負わない。また、電子メールの不到達に起因する損害についても同様とする。
⑴ 利用者から弊社への連絡は、原則として弊社指定の電子メールアドレス宛の電子メールによるものとする。ただし、弊社が別途連絡方法を指定した場合はこの限りでない。
⑵ 利用者は、弊社からの通知内容を、他の利用者または第三者に公開・開示してはならない。
⑶ 利用者が発信または返信する内容についての一切の責任は利用者が負う。
第16条（変更の届出）
利用者は、申込内容に記載した事項（商号・名称、代表者、所在地、連絡先、銀行口座情報を含む。）に変更が生じた場合、遅滞なく弊社所定の方法により変更の届出を行う義務を負う。
利用者が前項の届出を行わなかった結果、弊社からの通知・送付書類その他の物が延着または不到達となった場合であっても、これらは通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなす。
利用者が前２項の届出を怠ったことにより生じた損失その他の不利益については、弊社は一切の責任を負わない。
第17条（アクセス情報の管理）
利用者は、弊社が付与したアクセス情報を、自己の責任において厳重に管理・保管しなければならず、第三者が使用し得る状態に置いてはならない。
利用者は、アクセス情報の全部または一部が第三者に漏洩しまたは第三者によって使用されていることが判明した場合、直ちに弊社に通知し、弊社の指示に従う義務を負う。
利用者は、理由の如何を問わず、第三者に対してアクセス情報を譲渡、開示、貸与または使用させてはならない。利用者がこれに違反して弊社に損害を与えた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負う。
弊社は、本サービスにおいて正しいログインIDとパスワードの組み合わせが入力された場合、入力を行った者が正当な利用権限を有する者であるとして取り扱い、それに基づく一切の行為について利用者が責任を負うものとする。
弊社の責に帰すべき事由によらないアクセス情報の漏洩等により利用者またはその他の第三者に損害が生じた場合、弊社はいかなる責任も負わない。
第18条（利用許諾の制限）
利用者は、本サービスに関し以下の行為を行ってはならない。
⑴ 弊社が提供する管理画面、取扱説明書その他の情報を、第三者に提供、転売または閲覧させる行為
⑵ 本規約に基づき許諾された方法以外の方法による本サービスの利用
⑶ 本サービスの全部または一部について、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、改変、翻訳、修正、派生物の作成または申込事項に記載のないアプリケーションへの組み込みを行う行為 利用者は、本サービスを方法の如何を問わず第三者に再頒布、サブライセンス、賃貸またはその他の方法で移転してはならない。ただし、利用者が弊社所定の手続きに従って申請し弊社が書面により承諾した場合はこの限りでない。本サービス利用権の移転にあたり、移転先は本規約に同意するとともに、移転元が有していた一切の義務および債務を承継するものとする。
第19条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用して次の各号に定める行為を行ってはならない。
⑴ 弊社または第三者の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
⑵ 他の利用者、第三者または弊社の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為
⑶ 他の利用者、第三者または弊社の信用または名誉を毀損する行為
⑷ 本サービス上の情報を改ざんまたは消去する行為
⑸ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑹ コンピューターウィルス、マルウェアその他の有害なプログラムを送信または掲載する行為
⑺ 第三者の機器、設備またはインターネット接続用設備の利用・運用に支障を及ぼす行為
⑻ 法令（行政機関が発する告示・通達等を含む。）または公序良俗に違反する行為、または第三者に不利益を与える行為
⑼ 未成年者に有害な行為またはそれを助長する行為
⑽ 広告内容の誇大表示または虚偽表示を行う行為（景品表示法その他関係法令に違反する表示を含む。）
⑾ 虚偽の情報を登録する行為
⑿ 弊社が承認した媒体以外に、登録した媒体情報を偽装して広告を配信する行為
⒀ 利用者自らまたは第三者をして、不正クリック、ボット利用その他の不正な手段・手法により報酬を不正取得する行為
⒁ 詐欺的もしくは不正な手段・手法によりエンドユーザーを誘導または強要する行為
⒂ 本サービスから生成・配信・実行されるHTMLコード、広告素材または広告原稿を無断で除去・改変する行為
⒃ 本サービスを介することなく、広告主またはその代理店等と直接取引を行う行為
⒄ アクセス情報を本サービスの利用以外の目的に使用する行為
⒅ 弊社のサービスの運営・維持を妨害し、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
⒆ 前各号に準ずる行為であって、弊社が不適切と判断するその他の行為
第20条（是正措置）
利用者が前条の規定に違反したことにより第三者から弊社に対してクレームもしくは請求等がなされた場合、または弊社が本サービスの運営上不適当と判断した場合、弊社は当該利用者に対し次の各号に定める措置を単独でまたは組み合わせて講じることができる。なお、弊社が当該措置を実施したことにより生じた利用者の損害について、弊社は責任を負わない。
⑴ 前条各号の違反行為の即時中止を要求すること
⑵ 当該クレームまたは請求等を処理・解決するために当該第三者と誠実に協議を行うよう要求すること
⑶ 登録された情報の修正または削除を要求すること
⑷ 利用者に対する事前の通知なくして、利用者が登録した情報の全部もしくは一部を削除すること
⑸ 本サービスの利用を一時停止または全部もしくは一部を停止すること
第21条（利用の停止）
弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、何らの催告を要することなく直ちに本サービスの利用を停止することができる。なお、当該停止に伴い利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負わない。
⑴ 利用申込内容に虚偽の記載があった場合
⑵ 申込内容に変更が生じたにもかかわらず変更の届出がなされていない場合
⑶ 所在不明を含め弊社からの問い合わせに応じず、信義に反する行為を行った場合
⑷ アクセス情報が正当な権限を有しない第三者に使用された場合またはその恐れがある場合
⑸ 利用者の事業が法令または公序良俗に違反する場合またはその恐れがある場合
⑹ 利用者の事業が弊社の企業イメージを損なう場合またはその恐れがある場合
⑺ 利用者が過去に本規約違反等を理由として利用契約の停止・解除・抹消等の処分を受けた事実が判明した場合
⑻ 第7条（知的財産権）の規定に違反した場合
⑼ 第18条（利用許諾の制限）の規定に違反した場合
⑽ 第19条（禁止事項）各号に定める行為を行った場合またはその恐れがある場合
⑾ 利用者が反社会的勢力に該当し、もしくは反社会的勢力に協力・関与していると弊社が合理的に判断した場合
⑿ 刑事違反の疑いにより警察または検察当局の捜査の対象とされた場合
⒀ その他本規約に違反した場合
⒁ その他弊社が不適当と合理的に判断した場合
第22条（契約の解除）
利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、弊社は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。
⑴ 重大な過失または背信行為があった場合
⑵ 弊社への申告・届出内容に虚偽があった場合
⑶ 支払いの停止があった場合、または仮差押・差押・競売・破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の申立てがあった場合
⑷ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
⑸ 公租公課の滞納処分を受けた場合
⑹ その他前各号に準ずる本契約を継続し難い重大な事由が生じた場合 前項により本契約を解除する場合、弊社は、解除の通知が利用者に到達する以前であっても、利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができる。
第1項各号に定める事由に加え、利用者が本規約の定める事項に違反しまたは第21条（利用の停止）各号の事由に該当し、弊社が相当の期間を定めて催告してもなおこれを是正しないときは、弊社は本契約を解除することができる。
本契約が解除された場合、利用者は弊社に対して負担する一切の金銭債務について、弊社からの通知・催告なくして当然に期限の利益を喪失し、解除時点における債務全額を直ちに一括して弁済するものとする。また、弊社が利用者に対して金銭債務を有する場合、当該金銭債務と利用者の弊社に対する債務とは、弊社の裁量により相殺することができる。
第23条（損害賠償）
利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを処理・解決するものとし、弊社に一切の迷惑をかけてはならない。利用者が本サービスの利用に関連して第三者の行為により損害を被った場合も同様とする。 利用者が本サービスを通じて他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者はその責任と費用においてこれを解決し、弊社に損害を与えないものとする。 利用者が本規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為により弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対し当該損害の賠償を請求することができる。また、前２項の定めにかかわらず、第三者または他の利用者から弊社が賠償を求められた場合も同様とする。 前３項の場合において、弊社が第三者に対して損害賠償その他の費用を支払った場合、弊社は当該利用者に対して求償権を行使することができる。
第24条（終了後の措置）
本契約が終了した場合、弊社は弊社のサーバから当該利用者のデータを遅滞なく消去するものとする。ただし、法令上の保存義務がある情報についてはこの限りでない。
本契約の終了理由の如何を問わず、第7条（知的財産権）、第8条（利用者の秘密保持義務）、第14条（免責）、第23条（損害賠償）、第26条（準拠法および専属的合意管轄）、第27条（正文）および本条の規定は、本契約の解除または終了後も有効に存続する。
第25条（規約の変更）
弊社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の各号のいずれかに該当する場合に本規約を変更することができる。
⑴ 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき ⑵ 本規約の変更が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 弊社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の14日前までに、変更後の内容を弊社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他適切な方法により利用者に通知するものとする。
変更後の本規約は、前項に定める効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合に、当該利用者に対して効力を生ずる。
第26条（準拠法および専属的合意管轄）
本規約は日本国法に準拠し、これに従って解釈される。本規約に関し弊社と利用者との間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。
第27条（正文）
本規約は日本語を正文とする。参考のために他の言語への翻訳が作成・署名・捺印された場合においても、日本語の正文のみが法的効力を有し、翻訳文は何らの法的効力も有しない。
第28条（誠実協議）
弊社および利用者は、本規約の各条項を信義誠実の原則に従って履行するものとし、本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈につき疑義が生じた場合には、関係法令および慣行に従い、誠意をもって協議のうえ解決するものとする。
附則（実施期日）
この規約は、令和8年1月1日から実施する。
以上